2014-06-04 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
それから、地方においては、過疎がさらに進み、居住、自治体形成が不可能になるというところまで減ってしまうという、この事態をどう克服するか。 増田元総務大臣がおっしゃったことは、何もしなければこうなりますよという警鐘であって、したがって、それをどう対策を打つか。もう既に我々は始めているわけでありますが、さらにその意識を強く持とうということだと思います。
それから、地方においては、過疎がさらに進み、居住、自治体形成が不可能になるというところまで減ってしまうという、この事態をどう克服するか。 増田元総務大臣がおっしゃったことは、何もしなければこうなりますよという警鐘であって、したがって、それをどう対策を打つか。もう既に我々は始めているわけでありますが、さらにその意識を強く持とうということだと思います。
したがって、平成元年度補正あるいは平成二年度の地方財政計画におきましても、返すべきものはきちんと返し、積み立てる基金は基金として積み立て、そして各地方財政計画におきましては各自治体が知恵を凝らして年度予算編成をされてきたものをほとんど、一〇〇％とは申しませんけれども、それぞれの適否をきちっと区分した上で、さっき言いましたように、活力のある個性あふれた自治体形成のために必要な知恵と創意を出された自治体
これは相当の決意でやらなければたいへんだし、大体、夕張市という市の自治体形成が一体どうなるかという問題にまで発展してくるかと思うのです。そこで、そういう事態が残念ながらいまの答弁では予想されると思う。だから、これについてひとつ、労働大臣としての離職者対策あるいはまた、その他諸般の労働対策等についての決意といいますか、方策を伺いたいと思うのです。
そして、従来のいわゆる指導型指向の形でなくて、いわゆる押しつけのものではなくて、住民感情の盛り上がり、住民の希望の盛り上がりといったものを的確に把握して措置をしていき、そういった希望に十分反応をさせる血の通った自治体形成をするということが望まれるというふうに私ども考えておるのであります。